震災無料相談が【令和３年３月３１日】で終了します。
平成２３年３月１１日の東日本大震災を受け，平成２４年４月１日から３年間の時限立法として「東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律（震災特例法）」が成立し，これに基づき，同月から宮城県ほか東日本大震災当時に被災地域にお住まいだった（または事業所を有していた）個人の方については，法テラスの所定の書類に署名等をしていただくことで，震災関連か否かにかかわらず同一の民事案件について３回まで無料相談（震災無料相談）ができるようになっていました。
震災特例法は，平成２７年３月と平成３０年３月の２回にわたり，それぞれ３年間延長する旨の法律が成立し，その結果，震災無料相談も令和３年３月３１日まで延長されていました。当事務所でも，多くの方に震災無料相談をご利用いただいていましたが，今般，震災特例法の再度の延長は行われないことが確定しました。
これにより，震災無料相談をご利用いただいての無料相談は，令和３年３月３１日の相談をもって終了します（当事務所のみならず，他の事務所でも，弁護士会での法律相談でも震災特例法に基づく無料相談は終了します。）。
今のところ，当事務所では，令和３年４月以降は，通常どおり，法律相談３０分あたり５５００円（税込）の相談料を頂戴する予定です（オンライン相談についても事前に法律相談料をお振込みいただくことを検討しています。）。
９年間にわたり法律相談＝無料という状況が続いた宮城県（その他被災地域）において，本来の有料の法律相談がどのように捉えられるのか，まだ想像もできませんが，まずはお知らせまで。
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- （仙台弁護士会所属）
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